**ヘッドライン**
– インドネシア・ミャンマー・ネパールは、同じ「外国人材の送出し国」でも得意な業種がはっきり分かれます。
– インドネシアは建設・製造の「ものづくり」、ミャンマー・ネパールは宿泊・飲食やサービス業の「対人接客」に強みがあります。
– インドネシアは政情不安やルピア安が報じられていますが、特定技能の在留者数はこの2年弱で約1.6倍に増え、送出し規模そのものは拡大が続いています。
## 業種で見る強み ― 得意分野は国ごとに異なる
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況（2025年10月末時点）で産業別の構成比を見ると、3か国の違いがはっきり表れます。インドネシアは建設業22.6%・製造業32.4%と、現場系の「ものづくり」分野で全体の過半数を占めます。一方、ミャンマーは宿泊業・飲食サービス業25.1%・医療福祉16.8%、ネパールは宿泊業・飲食サービス業29.3%・サービス業23.7%と、対人接客やサービス分野への集中が目立ちます。
「どの国が優れているか」ではなく、募集している職種にどの国の人材層が厚いかで選ぶと、採用のミスマッチを減らせます。
## 送出しの「規模」で見ると
在留者数の絶対規模にも大きな差があります。2025年末時点の技能実習在留者数は、インドネシア124,967人に対し、ミャンマー35,669人、ネパール4,477人です。ネパールは技能実習・特定技能のルートがまだ小さく、代わりに留学や資格外活動（アルバイト等）が在留者の主流になっているという構造的な違いがあります。
ミャンマーについては、送出し数そのものを左右する供給側の制約にも注意が必要です。ミャンマー軍政は2024年2月の徴兵制導入以降、就労目的での海外出国を性別・年齢で制限しており、直近では18歳から35歳の男性は原則、海外での就労を目的とした出国が認められていません。女性についても、労働省への登録を済ませた人に限って海外就労者としての送出しが認められる運用になっています。建設・製造など男性中心の職種が多いミャンマーでは、この制限が送出し人数の天井として働く可能性があります。規制の対象・運用は頻繁に変わっているため、採用計画を立てる際は現地送出機関や管理組合に最新状況を確認することをお勧めします。
## 政情・為替のリスクをどう見るか
インドネシアでは2025年夏以降、物価や政府の歳出をめぐる抗議デモが断続的に起きており、ルピア安も報じられています。2026年10月にはプラボウォ政権発足2年の節目にあわせたデモもありました。一方で、特定技能の在留者数は2024年12月末69,537人から2026年6月末108,367人へと、この間も一貫して増え続けています。政情報道で持つ印象は、実際の送出し実務に何ら影響を与えておらず、むしろ追い風となっているように感じます。
ミャンマーも2021年以降、国内情勢の不確実性が続いているとされる国ですが、特定技能在留者数は35,640人から53,441人へ着実に増加し、技能実習生の失踪者数はむしろ前年比68.5%減と大きく減っています。これは、ミャンマー人在留者に与えられる特権的な「特定活動 就労可」の在留資格が相関している可能性が高いと推測されますが、政情報道の有無だけで送出しの安定性を判断するのは難しく、実際の在留者数・失踪者数の推移をあわせて見ることをお勧めします。
## 職種とのマッチングで考える
3か国とも、得意な業種・規模・政情の背景が異なります。「どの国が一番良いか」ではなく、募集している職種や求める人数、受入れ時期に対してどの国の人材層が合うかという職種とのマッチングで考えることをお勧めします。
## ONE PIECE INDONESIA の取り組み
当社は全寮制日本語学校を自社直営で運営しており、建設・食品製造・機械・金属など「ものづくり」系職種への送出し実績を重ねてきました。他国との比較でご相談をいただく際も、インドネシア単独の強みだけでなく、こうした国ごとの違いを踏まえたうえで、現在お付き合いのある管理組合とよく相談しながら職種に合った人選をご提案しています。
## お問い合わせ
インドネシア人材の受け入れ、他国との比較検討についてのご相談は、ONE PIECE INDONESIA へお気軽にご相談ください。（お問い合わせページへ）