– 2026年8月下旬、議員の住宅手当をめぐる抗議デモが各地で暴徒化し、死傷者が出ました。大規模なデモは1週間ほどで落ち着きましたが、当局は依然として警戒を呼びかけています。
– 9月8日の内閣改造で財務相が交代したのをきっかけに、通貨ルピアが対ドルで約28年ぶりの安値まで下落しました。中央銀行は緊急利上げで対応しましたが、財政運営の混乱はまだ続いています。
– 当社の学校・送出し機関はジャカルタ近郊のブカシにあり、運営への直接の支障は今のところ確認されていません。政情不安の状況によっては来訪日程の調整をお願いする場合がありますが、円とルピアの関係を見ると、日本で得た給料の「持ち帰り価値」は目減りしていません。
## 何が起きたか
きっかけは、国会議員に支給される月額5,000万ルピア（約45万円）の住宅手当でした。8月25日、ジャカルタで学生を中心にした抗議デモが始まり、数日のうちに全国の主要都市へ広がります。
流れが変わったのは8月28日です。警察の機動隊車両が、デモに参加していなかったバイク配達員をひき殺しました。この映像がSNSで拡散し、警察への怒りが一気に燃え上がります。
翌29日、デモは各地で暴徒化しました。国会議事堂や警察施設、ジャカルタのMRT駅などが襲撃・放火され、マカッサルでは地方議会の建物が全焼。中にいた作業員2人と職員1人が死亡し、4人以上が負傷しました。バンドン、ソロ、クディリ、マタラムでも議会施設が放火され、国会議員や閣僚の私邸が略奪される事態にまで発展しています。アジア経済研究所は、民主化後のインドネシアでは前例のない規模の混乱だと指摘しています。
プラボウォ大統領は8月30日にイスラム団体の指導者、31日には各政党の党首を招き、住宅手当の見直しと議員の海外出張の一時停止を約束しました。この対応もあって、大規模なデモは1週間ほどで沈静化しています。
## 通貨と財政も揺れています
9月8日、大統領は内閣改造に踏み切り、財政運営の要とされてきたスリ・ムルヤニ財務相を更迭しました。第一生命経済研究所は、デモを収めるための「生け贄」だった可能性を分析しています。市場はルピアと株式を一斉に売り、ルピアは対ドルで約28年ぶりの安値（1ドル=約17,600ルピア）まで下がります。
インドネシア銀行(中央銀行)は市場の予想を上回る0.5ポイントの緊急利上げに踏み切り、政策金利は5.25%になりました。ところが後任の財務相も短期間で退任し、9月14日には財務副大臣だったスアハシル・ナザラ氏が財務相に就くという慌ただしさです。ムーディーズとフィッチはすでに今年2〜3月の時点でインドネシアの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げており、財政への警戒感は今回の騒動より前から市場にくすぶっていました。
## 送出し・受入れ実務への影響
当社の学校・送出し機関はジャカルタ近郊のブカシにあります。技能実習生・特定技能の候補者はジャワ島全域やスマトラ島など各地から集まりますが、面接・研修の拠点そのものは首都圏に含まれます。デモや暴動はこれまで国会・地方議会・警察施設の周辺に集中してきましたが、状況によっては訪問日程の調整をお願いすることがあります。
ジャカルタへの渡航を予定されている場合は、在インドネシア日本国大使館のスポット情報を確認し、人だかりやデモを見かけたらその場を離れるようにしてください。
## 円とルピアの関係 ― 「持ち帰り価値」は目減りしていません
ルピアは対ドルで記録的な安値をつけていますが、対円で見ると話が違ってきます。円自体もここ数年、対ドルで下落を続けてきたからです。
円とルピアの年平均レートは2020年の1円=約137ルピアから、2024年には1円=約105ルピアまで、ルピアはこの4年間むしろ強含みで推移してきました。2025年以降はやや反転し、2026年8月時点で1円=約112ルピアまで戻していますが、2019〜2021年ごろの130ルピア前後と比べれば、いまも円安・ルピア高の水準にあります。技能実習生や特定技能人材が日本で受け取る給料を実家に送る際の価値は、今回の危機で急に目減りしたわけではありません。
## ONE PIECE INDONESIA の状況
当社の学校・送出し機関はブカシにあり、これまでのところ抗議活動による直接的な支障は確認されていません。全寮制の研修施設も通常どおり稼働しています。候補者はジャワ島全域やスマトラ島など各地から集まっており、採用活動そのものが特定の地域に偏っているわけではありません。管理組合・受入れ企業のご担当者が来訪される際は、その時点の状況にあわせて日程をご相談させていただきます。現地の状況は引き続き注視し、変化があれば続報をお伝えします。
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