Category: Uncategorized

– インドネシアの人口は約2億8,500万人で、15〜64歳の働き手世代が全体の約69%を占めます。年齢中央値は約30歳で、日本より20歳ほど若い国です。 – 一方で、15〜24歳の失業率は16%を超えており、国内で仕事を見つけにくい若者が多いことも数字に表れています。 – 日本で暮らすインドネシア人は2025年末に26万6,069人となり、この2年で約1.8倍に増えました。技能実習・特定技能の受入れ先として、しばらくはこの流れが続くとみられます。   ## インドネシアの人口 ― 2億8,467万人、半分以上がジャワ島に インドネシア中央統計庁（BPS）が2026年5月に公表した中間人口調査（SUPAS 2025）によると、総人口は2億8,467万人です。年平均の増加率は1.08%で、人口の55.65%がジャワ島に集中しています。 国連の推計では、人口は2030年に約2億9,600万人、2050年には約3億2,000万人まで増える見込みです。日本の人口が減り続けるのとは逆向きの動きです。   ## 日本と比べた「若さ」 ― 年齢中央値は約20歳の差 国連の推計では、2025年の年齢中央値はインドネシアが30.4歳、日本が49.8歳です[3]。15〜64歳の生産年齢人口の割合も、インドネシアは68.94%、日本は59.6%です。 もっとも、インドネシアも高齢化が始まっていないわけではありません。60歳以上の割合は2020年の9.93%から11.97%に上がりました[2]。働き手が多い「人口ボーナス」の期間はピークが2030〜2040年ごろとされており、若い人材を確保しやすい状況は、この先10〜15年ほど続くと考えられます[2]。   […]

– 2026年8月下旬、議員の住宅手当をめぐる抗議デモが各地で暴徒化し、死傷者が出ました。大規模なデモは1週間ほどで落ち着きましたが、当局は依然として警戒を呼びかけています。 – 9月8日の内閣改造で財務相が交代したのをきっかけに、通貨ルピアが対ドルで約28年ぶりの安値まで下落しました。中央銀行は緊急利上げで対応しましたが、財政運営の混乱はまだ続いています。 – 当社の学校・送出し機関はジャカルタ近郊のブカシにあり、運営への直接の支障は今のところ確認されていません。政情不安の状況によっては来訪日程の調整をお願いする場合がありますが、円とルピアの関係を見ると、日本で得た給料の「持ち帰り価値」は目減りしていません。   ## 何が起きたか きっかけは、国会議員に支給される月額5,000万ルピア（約45万円）の住宅手当でした。8月25日、ジャカルタで学生を中心にした抗議デモが始まり、数日のうちに全国の主要都市へ広がります。 流れが変わったのは8月28日です。警察の機動隊車両が、デモに参加していなかったバイク配達員をひき殺しました。この映像がSNSで拡散し、警察への怒りが一気に燃え上がります。 翌29日、デモは各地で暴徒化しました。国会議事堂や警察施設、ジャカルタのMRT駅などが襲撃・放火され、マカッサルでは地方議会の建物が全焼。中にいた作業員2人と職員1人が死亡し、4人以上が負傷しました。バンドン、ソロ、クディリ、マタラムでも議会施設が放火され、国会議員や閣僚の私邸が略奪される事態にまで発展しています。アジア経済研究所は、民主化後のインドネシアでは前例のない規模の混乱だと指摘しています。 プラボウォ大統領は8月30日にイスラム団体の指導者、31日には各政党の党首を招き、住宅手当の見直しと議員の海外出張の一時停止を約束しました。この対応もあって、大規模なデモは1週間ほどで沈静化しています。 ## 通貨と財政も揺れています 9月8日、大統領は内閣改造に踏み切り、財政運営の要とされてきたスリ・ムルヤニ財務相を更迭しました。第一生命経済研究所は、デモを収めるための「生け贄」だった可能性を分析しています。市場はルピアと株式を一斉に売り、ルピアは対ドルで約28年ぶりの安値（1ドル=約17,600ルピア）まで下がります。 インドネシア銀行(中央銀行)は市場の予想を上回る0.5ポイントの緊急利上げに踏み切り、政策金利は5.25%になりました。ところが後任の財務相も短期間で退任し、9月14日には財務副大臣だったスアハシル・ナザラ氏が財務相に就くという慌ただしさです。ムーディーズとフィッチはすでに今年2〜3月の時点でインドネシアの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げており、財政への警戒感は今回の騒動より前から市場にくすぶっていました。   ## 送出し・受入れ実務への影響 当社の学校・送出し機関はジャカルタ近郊のブカシにあります。技能実習生・特定技能の候補者はジャワ島全域やスマトラ島など各地から集まりますが、面接・研修の拠点そのものは首都圏に含まれます。デモや暴動はこれまで国会・地方議会・警察施設の周辺に集中してきましたが、状況によっては訪問日程の調整をお願いすることがあります。 ジャカルタへの渡航を予定されている場合は、在インドネシア日本国大使館のスポット情報を確認し、人だかりやデモを見かけたらその場を離れるようにしてください。 […]

ONE PIECE職員、生徒達が歓迎する中、労働省担当官により学校視察、打合せが行われました。

東京商工リサーチの調査によると、2025年1～10月の「人手不足」による倒産は323件（前年同期比30.7％増）に達し、年間最多だった2024年の292件を2カ月残して上回った。年間300件を超えるのは、調査を開始した2013年以降で初めてで、「防衛的賃上げ」も限界に達しつつある。人手不足倒産は増加傾向にある。 倒産の背景に「人件費高騰」と「従業員流出」 　内訳を見ると、「従業員退職」による倒産が95件（前年同期比53.2％増）と約1.5倍に増加。「人件費高騰」も114件（同37.3％増）と約1.3倍に増えた。より良い待遇を求めて従業員の流動化が進む中、新たな人材確保や退職防止のために賃上げを迫られる企業が増加している。その結果、資金に余裕のない企業では、やりくりが急速に難しくなっている。 小・零細企業で倒産が集中 　規模別に見ると、資本金1000万円未満の小・零細企業が202件（前年同期比31.1％増）と全体の6割超（構成比62.5％）を占めた。大手と中小の賃金格差が広がり、物価高で賃上げ原資を確保できない小規模企業では、労働力の確保が一段と困難になっている。東京商工リサーチは「事業の発展や現状維持も難しい企業を中心に、倒産を押し上げる可能性が高い」と指摘している。 本調査は、2025年1～10月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」に起因する「人手不足」関連倒産を抽出し、分析した（後継者難は対象外）。

当社インドネシア拠点の送出し機関「ONE PIECE」がこの度、AP2LNのメンバーに承認されました。 AP2LNは、2015年に設⽴されたインドネシア労働省（Ministry of Manpower：MOM）公認の技能実習認定送出機関の協会になります。これにより、ONE PIECEは、以下の特典が見込まれています。 インドネシア国内、および日本での技能実習生に関する最新、有効な情報の適時な入手 日本で技能実習生が問題に直面した場合、適切なサポートも得られる 労働大臣、総局長が出席するイベントにも携われ、送出機関（SO）としての信頼性が向上 インドネシア国内、および日本で開催されるマッチングイベントに優先的に参加

送出し機関「ONE PIECE」がスタートし、第一号の技能実習生が、入国前講習を経て、ジャカルタを出発し、日本に向かいました。2社で内定頂いた5名、電気メッキ作業の技能実習生は、同日、無事に日本到着。これから更なる日本語を習得し目指し、充実した日々を送り、そして仕事に頑張ってくださいネ！

当社グループのインドネシア拠点の送出し機関、「ONE PIECE」が再スタート、入国前講習を終えた技能実習生が今月から続々と元気に入国してまいります。技能実習生らは ①面接では、諸条件に見合った方から、トラブル発生の確率の低い、性格的、人間性に問題なく、また地頭（覚え）も良い、優秀と判断される方を優先的に人選。②内定者は、独自のカリキュラムで入国前講習を実施、規則ある共同生活体験で、同居人を尊重する意識付け、日本の習慣、一般常識、マナーなども習得。 を経た、選び抜かれた人財となりますが、入国、入社早々、不慣れな日本での生活環境の中では、どうしても戸惑いや不安を感じることもあると察します。ついては、監理団体様がご用意される手厚いサポートに加えて、言葉を含め、同国の日本生活経験者の助言やサポートは彼らの心の支えとなりますので、迷いなく本領発揮できるよう、当社では、インドネシア語拠点通訳者（委託者ら含む）を充実させています。 因みに、10月1日現在、首都圏、北関東、東海、中部、関西、中国、九州方面、各地併せて、「15名以上の方」に登録頂き、常に連絡とれる体制を整えています。(日本語能力N2以上、インドネシア語検定3級以上の日本人、ハーフの方々ら) 訪問通訳は有料、或いは応相談ですが、事前確約でオンライン無料提供も致します。通訳サポート者は、上述以外の地区を含め増員中につき、インドネシアの技能実習生、求人案件ございましたら、是非、当社にお任せくください。なお、同言語の通訳サポートが必要な監理団体様もお気軽にご連絡ください。