ミャンマー人材と「特定活動」― 技能実習からの切り替えが急増する理由と、入管庁の対応
**ヘッドライン** – ミャンマー国籍の「特定活動」在留者は、2024年末22,720人→2025年末36,113人→2026年6月末46,168人と、わずか1年半で2倍以上に急増しています。 – 背景には、技能実習を離れたミャンマー人が、就労先の制限がない「特定活動」へ切り替える動きがあります。2023年に失踪したミャンマー人実習生1,765人のうち、1,739人がこの切り替え手続きをしていたと報じられています。 – 入管庁は2024年10月、この運用を厳格化しました。受け入れ企業にとっても、人材の定着を考えるうえで押さえておきたい制度の動きです。 ## 急増する「特定活動」― 数字で見る実態 出入国在留管理庁の在留外国人統計によると、ミャンマー国籍者の在留資格「特定活動」は、2024年末22,720人、2025年末36,113人、2026年6月末46,168人と推移しています。「特定活動」にはEPA看護師など他の目的も含まれますが、これほど急激な増加は他国籍では見られない、ミャンマーに特有の動きです。 ## なぜ技能実習から「特定活動」に切り替わるのか ミャンマーでは2021年2月1日に国軍によるクーデターが発生し、情勢不安が続いています。これを受け、出入国在留管理庁は同年5月28日から、情勢不安を理由に在留を希望するミャンマー人に対し、現在の在留資格の活動を終えた場合に「特定活動(1年・就労可)」への変更を認める緊急避難措置をとっています。 技能実習は原則3年間、同じ受入れ先を変えられません。一方、この緊急避難措置による「特定活動」には就労先・職種の制限がなく、ここに構造的な差があります。出入国在留管理庁自身、「2023年の技能実習生の失踪状況を見ると、失踪技能実習生の多くが、緊急避難措置に係る『特定活動』への在留資格変更許可を受けていることが判明しており、当該措置の誤用・濫用が疑われる状況にある」と公式に認めています。実際、2023年に失踪したミャンマー人実習生1,765人のうち1,739人が、失踪後に特定活動へ変更手続きをしていたと報じられています。 ## 受け入れ企業にとっての実務的な影響 技能実習生の受入れには、採用・入国前教育・住居準備などの時間と費用がかかります。実習途中で離脱され「特定活動」へ切り替えられると、企業側は投資を回収できないまま代替人材の確保を急ぐことになります。ある管理組合も、こうしたケースの増加が受入れ企業にとって問題になっていたと説明しています。 ## […]
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